Action First Japan

日本とASEAN、両方の現場を知る。
経営の右腕となる、戦略実行パートナー。

スタートアップから上場企業まで、
構想から実行まで一貫して。

  • 広報PR・マーケティング
  • デザイン・クリエイティブ
  • Webサイト制作
  • ASEAN進出・事業展開支援
  • 海外企業の日本進出支援
  • メディア運営

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MESSAGE

私の座右の銘は『アクションから生まれるリアクション』です。
その言葉通り「アクションを起こすからリアクションが生まれ、
リアクションがあるから次のアクションが起こせる」と考えます。

”まずはアクション”

そんな想いを込めて会社名に「Action First」という言葉を入れました。
皆様のアクションを加速させられるような会社で在り続けたいと思います。

私の座右の銘は
『アクションから生まれるリアクション』です。

その言葉通り
「アクションを起こすからリアクションが生まれ、
リアクションがあるから次のアクションが起こせる」
と考えます。

”まずはアクション”

そんな想いを込めて
会社名に「Action First」という言葉を入れました。
皆様のアクションを加速させられるような
会社で在り続けたいと思います。

SERVICE

  • 広報PR&マーケティング支援

    広告代理店やPRエージェンシーで実務を重ねたメンバーが、戦略の立案からプレスリリースの執筆・配信、メディアへの個別アプローチまでを担当します。提案書を納めて終わりにせず、掲載と反響が出るところまで動きます。

  • サービスイラスト

    デザイン&クリエイティブ制作

    ロゴ、パンフレット、広告ビジュアル、動画まで、案件に必要な領域を見極めたうえで、その分野で実績のあるクリエイターでチームを組みます。ブランドの世界観を整理する段階から関わり、実際に使える形まで仕上げます。

  • Webサイト制作

    目指す世界観、予算、公開時期に合わせて、デザイナーとエンジニアを案件ごとに編成します。新規制作だけでなく、既存サイトの改修や更新、公開後の運用改善まで対応。つくって終わりにしない体制で進めます。

  • ASEAN進出&事業展開支援

    代表がバンコクを拠点に、タイ・ベトナムを中心としたASEAN各国で現地調査、パートナー探索、商談を進めます。現地でテストマーケティングを実施して日本へレポートし、次の一手を一緒に組み立てます。

  • 海外企業の日本進出支援

    日本市場の調査を起点に、広報PR、販売戦略、ブランディングまでを一貫して担当します。日本特有の商習慣やメディアの動き方を踏まえ、短期の話題づくりで終わらせず、ブランドが定着するところまで設計します。

  • メディア運営

    タイ・ベトナム・シンガポール・マレーシアなど、ASEAN各国でグルメ・生活情報メディアを自社運営しています。運営で培った編集と集客のノウハウをもとに、新規メディアの立ち上げや運用改善も支援します。

STRENGTH

  • 01

    構想で終わらせず、実行まで責任を持ちます

    提案書と戦略だけを納品して終わりにはしません。プレスリリースの執筆・配信、メディアへの個別アプローチ、イベントの現場運営、制作物の納品まで、実際に手を動かして成果まで持っていきます。

  • 02

    日本とASEAN、両方の現場で動きます

    代表はバンコクを拠点に、タイ・ベトナムを中心としたASEAN各国で事業支援の実績を積み上げてきました。現地の企業・パートナー・メディアとのネットワークを持ち、案件に応じて各国へ足を運びます。タイ・ベトナム・シンガポール・マレーシアでは自社メディアも運営。日本にも定期的に戻り、国内案件は日本チームと連携して進めます。

  • 03

    案件ごとに最適なプロフェッショナルでチームを結成します

    広報PR、デザイン、Web制作、動画、海外展開。案件に必要な領域を見極めたうえで、その分野で実績のある専門家を集めてチームを組みます。窓口は当社に一本化するため、複数の会社へ個別に発注する手間はかかりません。

WORKS

国内案件、日本からASEANへの展開、ASEAN域内の支援を中心に掲載しています。社名は伏せ、業種と地域で記載しています。

  • SaaS / 国内 / 広報体制の立上げ

    専任広報が不在のスタートアップで、社内に広報機能を構築

    業務委託中心の組織で、社内外の調整ができるパートナーを必要としていた状況。広報チームの立上げから着手し、他部署と連携してコーポレート広報とサービス広報を並行して実行。資金調達リリースは投資家、採用リリースは採用チームと連携する体制を構築。自社メディアの拡大とリード獲得を目的とした被リンク獲得施策もあわせて実施。

    • 1億円+月間の広告換算価値
    • 10本+月間リリース配信数
    • 3年+広報部門の立上げから継続支援
  • 不動産テック / 日本 → タイ / 現地広報の再構築

    現地担当の退職で止まっていた広報を、日本本社ごと再構築

    タイ現地の広報担当が退職し、日本本社との連携が途絶えていた状況。現地経営陣と日本本社の広報担当をつなぐ体制を組み直し、プレスリリースの配信から必要素材のデザイン制作までを一貫して担当。現地の大手通信社ネットワークを活用し、英語とタイ語で情報を発信。1回の配信でタイのTop-Tierメディア4媒体を含む70媒体以上に掲載され、それらの媒体の読者数を合計すると延べ3,000万人規模に情報が届く結果となった。あわせて独自調査リリースや、現地の日系企業向けイベントのPRも実施。

    • 3,000万+1配信で情報が届いた延べ人数
    • 70媒体+1配信での掲載媒体数
    • 約1年後任がジョインするまで担当
  • リラクゼーション / 国内 / Web・PR・クリエイティブ一貫

    Webサイトからチラシまで一社で担当し、銀座で一番のサロンへ

    オーナーは業界20年以上の経験を持つ一方、Web領域に明るくなく、経営視点を持つパートナーを求めていた状況。目指す世界観をヒアリングしながらホームページを制作し、定期的なSEOコンテンツ配信、SNS・MEOの強化、店舗で使うチラシのデザインまでを担当。検索エンジンに加え、生成AIの回答に引用されることを想定したコンテンツ設計(AIO/LLMO)にも対応。あわせて月1本ペースでプレスリリースを配信し、季節企画や新メニューを継続的に話題化。訪日外国人を中心にレビューが急増。

    • 1万人+サイト月間訪問者
    • 2,000件+Googleレビュー数(1年で3倍超)
    • 月1本プレスリリース配信を継続
  • 教育アプリ / 日本 → ASEAN / 海外事業の立上げ

    タイ事業責任者として、現地ローンチから法人設立までを担当

    日本国内で展開する教育系アプリの海外進出にあたり、タイ事業責任者として参画。現地市場のリサーチから着手し、プロダクトのローカライズとローンチ、現地企業への営業、現地法人の設立準備までをサポート。2025年にはベトナム法人が発足し、2026年以降はタイ法人の設立を予定。あわせてタイ・ベトナムを中心としたASEAN地域での展開と、日本本社側の支援も実施。過去のベトナム居住と、現在タイを拠点としている体制により、パートナー探索から商談までを現地の商習慣に沿って推進。

    • 500万+ASEANでの累計ダウンロード
    • 0→1市場調査から現地法人の設立準備まで
  • HR SaaS国内 月1本以上のリリース配信とメディアへの寄稿を継続。業界アワードへのエントリーから入賞まで支援し、認知と信頼を獲得。
  • モビリティ国内 社員数名の設立当初から広報を担当。テレビ・新聞での露出を継続的に獲得し、上場を視野に入れる規模まで成長を支援。
  • AI SaaS国内 単発で止まっていた配信を月1本の体制へ再構築。継続的なメディア掲載により、問い合わせとリードの獲得増を実現。
  • ヘルスケアメディア国内 代表のネットワークからベトナムの開発チームを組成し、PMとして機能追加を推進。ローンチ後の広報で会員数が大幅に増加。
  • 制作スタジオ日本 → 中国・ベトナム オフショア拠点の展開にあたり市場リサーチと戦略立案を実施。現地企業とのパートナーシップ構築から拠点立上げまで支援。
  • 上場企業子会社日本 → タイ 現地リサーチとパートナー候補の紹介により事業提携を創出。テストマーケティングから現地法人の設立準備まで伴走。
  • 戦略コンサル日本・シンガポール → ASEAN タイ・ベトナムを中心にクライアントとパートナー候補を紹介。イベント登壇によるメディア露出とリード獲得も支援。
  • スポーツ団体日本 → アジア 日本の野球文化をアジアへ広める活動の広報全般を担当。ジャカルタで初の国際大会を開催し、各国で振興イベントも実施。

FAQ

契約と進め方

依頼はどのような形が基本ですか?

月額のリテナー契約が基本です。特に広報PRは、単発の施策では成果が積み上がらず、継続的な情報発信とメディアとの関係構築があって初めて機能します。Webサイトやクリエイティブの制作など、内容によっては単発でのご依頼にも対応します。

契約期間はどのくらいですか?

最低6か月からとしています。認知の獲得から商談への波及までには一定の期間が必要で、単発の施策では成果が積み上がらないためです。実際には1年以上ご継続いただくケースが中心です。

費用はどのくらいかかりますか?

支援範囲によって変わるため、個別にお見積りします。初回のご相談で概算をお伝えし、その後に施策内容と金額をまとめてご提示します。

契約から着手までどのくらいかかりますか?

最短2週間で初回の施策を実行できます。初回のご連絡には当営業日中に返信し、実施内容・費用・スケジュールをまとめてご提示します。

施策と成果

広報PR以外のマーケティング施策も依頼できますか?

可能です。Web広告の運用、SEO、SNS運用、イベントの企画・運営、Webサイトやクリエイティブの制作まで対応します。目的から逆算して手段を選ぶため、プレスリリースが最適でない場合は別の施策をご提案します。

効果はどのように測定しますか?

施策に応じて、サイトへの流入、リード数、商談数、掲載媒体数などの指標を事前に合意したうえで毎月レポートします。次の施策の判断材料になる形でお渡しします。

プレスリリースを配信すれば必ずメディアに掲載されますか?

掲載を保証することはできません。配信により一定数の媒体への転載が発生し、それに加えて掲載を狙う媒体には個別にアプローチします。狙った媒体に必ず載るとは限らないことは、事前にご説明します。

マーケティングの専任担当が社内にいなくても依頼できますか?

可能です。むしろ専任担当が不在の状態からご依頼いただくケースが大半です。社内に機能を作るところから伴走し、実行はこちらで巻き取ります。

体制

代表がバンコク在住とのことですが、国内案件に支障はありませんか?

ありません。日本チームが国内案件を担当し、日常のやり取りはオンラインで完結します。必要に応じて訪問・同席も対応します。ASEANでの事業展開をお考えの場合は、代表が現地にいることがそのまま強みになります。

制作(Webサイト・デザイン・動画)だけの依頼も可能ですか?

可能です。広報PRとあわせてご依頼いただくことも、制作のみをご依頼いただくこともできます。案件ごとに適したクリエイターとチームを組みます。

ASEANへの進出

現地にネットワークも土地勘もありませんが、相談できますか?

問題ありません。市場のリサーチ、パートナー候補企業の紹介、商談への同席まで対応します。代表はバンコクを拠点にASEAN各国を回っており、タイ・ベトナムはもちろん、シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピンなどのご相談にも対応します。

いきなり現地法人を設立する必要がありますか?

必要ありません。まず当社が現地でテストマーケティングを実施し、市場の反応や競合の状況を日本へレポートします。その内容をもとに次のプランを一緒に組み立て、事業の見通しが立った段階で法人設立に進む流れが一般的です。現地に自社の人員を置かずに始められるため、初期の投資とリスクを抑えられます。実際にこの進め方で支援した事例があります。

どの国から始めるべきか決まっていません。

商材と想定顧客をうかがったうえで、市場規模・競合状況・参入のしやすさから候補国を絞ります。タイ・ベトナムを中心に、ASEAN各国での支援実績があります。

ABOUT US

会社名

Action First Japan合同会社(Action First Japan LLC)

所在地

東京都新宿区新宿1-24-7

代表者

Founder/CEO 熊谷 童夢

設立日

2021年3月1日

事業内容

広報PR&マーケティング支援

デザイン&クリエイティブ制作

Webサイト制作

ASEAN進出&事業展開支援

海外企業の日本進出支援

メディア運営

主要取引銀行

三菱UFJ銀行 新宿支店

Founder/CEO

熊谷 童夢(Domu Kumagai)


日本×ASEANで事業を伸ばす実行型CxO。

COO・CEO・CMOなど複数のCxOポジションとして、スタートアップから上場企業までの成長フェーズに参画。広報PR・マーケティング戦略の立案、新規事業立ち上げ、業務提携、海外展開など、構想にとどまらず実行フェーズまで深く関与し、事業成長を推進してきました。

現在はタイを拠点に、日本およびASEANの両市場で事業を展開。国内での成長支援に加え、ASEAN各国での市場開拓・アライアンス構築・ブランド戦略を推進しています。PR・マーケティングを軸に、構想から実行まで一気通貫で伴走し、国境を越えて事業を“伸ばす仕組み”を構築することを強みとしています。

学生時代は約14年間野球に打ち込み、各フェーズで主将を歴任。高校時代にはレギュラーとして甲子園出場を経験しました。組織を率いる立場と、結果を求められる立場の双方を経験したことが、現在の意思決定力と実行力の原点となっています。

国境を越えて、事業成長の実行に責任を持ちます。

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